あ行
あ
相対売買 – 悪意 – 悪意の抗弁 – 握取行為 – 朝日訴訟 – 預合 – 新しい人権
い
委員会設置会社 – 家制度 – 異議申立て – 生ける法 – 違憲審査基準 – 違憲審査制 – 違憲判決 – 遺言 – 遺産 – 遺贈 – 意思 – 意思主義 – 意思表示 – 委託 – 一院制 – 一事不再議 – 一事不再理 – 一身専属 – 一般意思 – 一般概括主義 – 一般国家学 – 一般法 – 一方的行為 – 違法性阻却事由 – 囲繞地 – 囲繞地通行権 – 委任 – 違法性 – 入会権 – 遺留分 – 医療法 – 淫行条例 – インコタームズ
う
ウィーン条約法条約 – ウェーバー条項 – ヴェーバーの概括的故意 – 請負 – 受戻 – 氏 – 疑わしきは罰せず – 宇宙条約 – 宇宙法 – 訴え – 訴えの交換的変更 – 訴えの追加的変更 – 訴えの併合 – 訴えの変更 – 訴えの利益 – 裏書 – 裏書禁止裏書 – 裏書の連続 – 売渡担保 – 権限踰越 – 上乗せ条例 – 運行供用者 – 運送営業 – 運用違憲
え
営業 – 営業譲渡 – 営業の自由 – 永小作権 – 営利法人 – エクイティ – 援用 – 冤罪
お
黄犬契約 – 応報刑論 – 横領罪 – おとり捜査 – 恩赦
か行
か
外患罪 – 会計監査 – 会計監査人 – 会計参与 – 外国会社 – 外国国章損壊罪 – 外国倒産処理手続 – 介護保険 – 会社 – 会社法 – 解除 – 解除条件 – 海難審判 – 概念 – 概念法学 – 買戻 – 海洋法 – 学説彙纂 – 確認訴訟 – 学問の自由 – 閣令 – 加工 – 瑕疵 – 過失 – 果実 – かすがい現象 – 家族法 – 家庭裁判所 – カノン法 – 株式 – 株式会社 – 株主 – 株主総会 – 株主代表訴訟 – 仮差押 – 仮出獄（仮釈放） – 仮処分 – 仮登記 – 仮登記担保契約 – 為替手形 – 簡易の引渡し – 管轄 – 環境権 – 環境法 – 観光法 – 監査役 – 慣習法 – 間接正犯 – 観念的競合 – 官報
き
議院内閣制 – 帰化 – 機関 – 機関方式 – 棄却 – 議決権の不統一行使 – 期限 – 起訴 – 擬制 – 貴族院 (日本) – 貴族院 (イギリス) – 既判力 – 忌避 – 寄附行為 – 義務 – 却下 – 求刑 – 休息権 – 旧訴訟物理論 – 給付行政 – 教育法 – 教会法 – 競業避止義務 – 教唆犯 – 行政 – 行政委員会 – 強制採尿 – 行政強制 – 行政契約 – 行政権の濫用 – 行政行為 – 行政国家 – 行政指導 – 行政上の強制執行 – 強制処分法定主義 – 行政審判 – 行政訴訟 – 行政代執行 – 行政調査 – 行政手続 – 行政罰 – 行政不服申立 – 共同正犯 – 共同訴訟 – 共同抵当 – 共謀共同正犯 – 共犯 – 共犯従属性説 – 共犯独立性説 – 共有 – 共和制 – 許可 – 虚偽表示 – 居住移転の自由 – 御名御璽 – 規律 – 緊急逮捕 – 緊急避難 – 禁錮 – 欽定憲法 – 禁反言の法則 –勤労の義務
く
け
経済法 – 警察行政 – 刑事学 – 形式的形成訴訟 – 刑事施設 – 刑事政策 – 刑事訴訟法 – 刑事法 – 継受 – 形成権 – 形成訴訟 – 境内地 – 競売 – 刑罰 – 刑法 – 契約 – 契約締結上の過失 – 契約法 – 結果無価値論 – 血統主義 – 原因において自由な行為 – 欠缺 – 権原 – 検察官 – 現実の引渡し – 元首 – 建築確認 – 憲法 – 憲法改正 – 憲法義解 – 憲法裁判所 – 憲法撮要 – 憲法制定権力 – 憲法訴訟 – 憲法の変遷 – 原始取得 – 権利 – 権利質 – 権利能力 – 権利能力なき社団 – 牽連犯
こ
故意 – 故意ある道具 – 項 – 号 – 行為 – 行為能力 – 行為無価値論 – 公益法人 – 効果 – 更改 – 公開会社 – 公共の福祉 – 公権 – 後見 – 黄犬契約 – 合憲限定解釈 – 後見人 – 合資会社 – 公示催告 – 公示送達 –皇室 – 後者の抗弁 – 公衆衛生法 – 公証人 – 公序 – 公序良俗 – 硬性憲法 – 公正証書 – 厚生法 – 構成要件 – 控訴 – 公訴 – 公訴棄却 – 公訴事実 – 公訴事実の同一性 – 公訴時効 – 公定力 – 合同会社 – 公布 – 公布文 – 公物 – 抗弁 – 抗弁権 –抗弁権の接続 – 公務員 – 合名会社 – 公用負担 – 勾留 – 効力要件 – 小切手 – 国外犯 – 国際経済法 – 国際私法 – 国際司法裁判所 – 国際機関 – 国際協調主義 – 国際刑事裁判所 – 国際組織 – 国際法 – 国事行為 – 国親思想 – 国政調査権 – 国籍 – 国籍法 – 国民 – 国務大臣 – 個人 – 個人の尊厳 – 戸籍 – 国家 – 国歌 – 国会 – 国会議員 – 国家公務員 – 国家賠償法 – 国家補償法 – 国家法人説 – 国旗 – 国庫 – コモン・ロー – 混合政 – コンセイユ・デタ – 混同 – 混和
さ行
さ
罪刑法定主義 – 債権 – 債権者代位権 – 債権者取消権 – 債権譲渡 – 最高裁判所 – 最高裁判所規則 – 最高法規 – 催告 – 財産 – 財産権 – 財産法 – 再審 – 罪数 – 財政法 – 財政民主主義 – 再売買一方の予約 – 裁判 – 裁判外紛争解決手続– 裁判官 – 裁判所 – 裁判法 – 財物 – 債務 – 債務不履行 – 債務名義 – 債務引受 – 裁量 – 詐害行為取消権 – 詐欺 – 詐欺罪 – 先取特権 – 錯誤 (刑法) – 錯誤 (民法) – 指図による占有移転 – 差止請求権 – 参加 – 参議院 – 産業法 – 参政権
し
自衛隊 – 敷金 – 死刑 – 私権 – 事件 – 時効 – 自己株式 – 自己契約 – 事実行為 – 使者 – 事情変更の原則 – 私人間効力 – 自然債務 – 自然人 – 自然法 – 思想の自由 – 質権 – 執行官 – 実行の着手 – 執行罰 – 執行役 – 執行猶予 – 失踪宣告 – 私的独占 – 児童買春 – 児童ポルノ – 自白 – 自白法則 – 司法 – 司法警察職員 – 司法試験 – 司法積極主義 – 市民法 – 市民法大全 – 事務管理 – 氏名冒用訴訟 – 社会国家 – 社会権 – 社会法 – 社会保障法 – 借地借家法 – 自由 – 宗教法人 – 自由刑 – 自由権 – 自由権的基本権 – 自由主義 – 自由心証主義 – 住所 – 住所地法 – 終身定期金 – 衆議院 – 集団安全保障 – 周知の埋蔵文化財包蔵地 – 住民基本台帳法 – 受継 – 酒税 – 出生地主義 – 取得時効 – 受領遅滞 – 種類債権 – 準拠法 – 純粋法学 – 準正 – 準占有 – 準用 – 条 – 場屋営業 – 場屋寄託 – 傷害 – 試用期間 – 商業用レコード – 承継取得 – 条件 – 商号 – 商行為 – 譲渡担保 – 商人 – 少年法 – 商標 – 商標権 – 商法 – 情報公開 – 情報公開法 – 商法特例法 – 条名 – 証明責任 – 消滅時効 – 条約 – 上諭 – 条例 – 除斥 – 除斥期間 – 処分権主義 – 処分的法律 – 所有権 – 所有権留保 – 白地手形 – 事理弁識能力 – 書面によらざる贈与 – 知る権利 – 侵害行政 – 新株引受権 – 新株予約権 – 信義則 – 信義誠実の原則 – 審級 – 信教の自由 – 親権 – 人権 – 親告罪 – 審尋 – 人身の自由 – 人身保護法 (イギリス) – 人身保護法 (日本) – 親族 – 親族相盗例 – 新訴訟物理論 – 身体刑 – 信託 – 人的抗弁 – 信頼の原則 – 心裡留保 – 審判
す
随意契約 – 推定 – 枢密院 – ストックオプション – 砂川事件
せ
請願 – 請願権 – 正義 – 正義論 – 請求 – 請求権 – 政教分離 – 制限行為能力者 – 生産管理 – 製造物責任 – 生存権 – 生存権的基本権 – 制定文 – 政党 – 正統性 – 正当性 – 正当防衛 – 制度的保障 – 成年後見制度 – 成年後見人 – 成年被後見人 – 正犯 – 成文法 – 責任 – 施行 – 接見交通権 – 窃盗罪 – 善意 – 善意支払 – 善意取得 – 善管注意義務 – 選挙 – 線引小切手 – 前文 – 占有 – 占有改定 – 占有権 – 占有訴権
そ
訴因 – 捜査 – 相殺 – 捜索 – 総則 – 相続 – 相続人 – 送達 – 争点効 – 双方代理 – 贈与 – 騒乱罪 – 総論 – 即時取得 – 即成犯 – 訴権 – 訴訟 – 訴訟物 – 租税法
た行
た
対抗 – 対抗要件 – 第三者 – 大審院 – 対世効 – 代替的作為義務 – 大統領制 – 代表 – 代表取締役 – 代物弁済 – 逮捕前置主義 – 題名 – 代理 – 代理権 – 代理占有 – 蛸配当 – ただし書き – 弾劾裁判所 – 男女同一賃金– 男女同権 – 担税力 – 担保 – 担保物権
ち
地位協定 – 地役権 – 地上権 – 父を定める訴え – 秩序 – 地方公共団体 – 地方自治 – 嫡出否認 – 中止犯 – 中断 – 懲罰的損害賠償 – 徴兵制度 – 聴聞 – 直接主義 – 勅令 – 直系卑属 – 忠実義務 – 調書
つ
て
定款 – 停止 – 停止条件 – 抵当権 – 定立行為 – 手形 – 手形法 – 手形理論 – 手形行為独立の原則 – 手形抗弁 – 滌除 – 添付（添附） – 天然果実 – 天皇 – 天皇機関説 – 天皇制 – 伝聞法則
と
問屋 – 問屋営業 – 倒産 – 動産 – 動産質 – 同時傷害の特例 – 同時履行の抗弁権 – 同意 – 登記 – 統治 – 統治行為論 – 道徳 – 当番弁護士制度 – 独占禁止法 – 特定調停 – 独立行政法人 – 特別区 – 特別措置法 – 特別養子 – 特例有限会社 – 特許 – 取消 – 取消権 – 取締役 – 取次ぎ – 取戻権
な行
な
内縁 – 内閣 – 内閣総理大臣 – 内閣不信任決議 – 内閣法 – 内水 – 名板貸 – 内乱罪 – 仲立営業 – 長沼ナイキ事件 – 軟性憲法 – 難民 – 内政不干渉の原則 – 内容証明郵便
に
二院制 – 肉体刑 – 二重譲渡 – 二重の基準論 – 二重無権の抗弁 – 日照権 – 日本法 – 認可 – 認知
ぬ
ね
の
ノモス – ノモス主権論 – ノン・ルフールマン原則
は行
は
配偶者 – 排他的経済水域 – 破産 – 柱書 – 八月革命説 – 罰金 – パブリックコメント – 反証 – 反訴 – 反則金 – 反対解釈 – 反致 – パンデクテン方式 – パンデクテンの現代的慣用 – パンデクテン法学 – 万民法 – 判例
ひ
被疑者 – 引渡し – 被告 – 被告人 – 非債弁済 – 批准 – 非訟事件 – 筆界 – 人 – 否認 – 否認権 – 比附 – 被保佐人 – 被補助人 – 百条委員会 – 評議 – 表見代理 – 表見代表取締役 – 表見的取締役 – 表現の自由 – 平等原則 – 比例原則
ふ
フォーラム・ショッピング – 不可分債権 – 不可分債務 – 付款 – 武器対等の原則 – 福祉国家 – 袋地 – 不真正不作為犯 – 物 – 物上保証人 – 付合 (附合) – 不作為義務 – 附則 – 普通裁判籍 – 普通法 – 物権 – 物権的請求権 – 物権法定主義 – 物上保証人 – 物的抗弁 – 不貞行為 – 不動産 –不当 –不当利得 – 不法原因給付 – 不法行為 – プライバシー – 不利益処分 – 扶養 – 文化財 – 文明国
へ
併合罪 – 閉鎖会社 – 別除権 – 弁護士 – 弁護人 – 弁済 – 変造 – 弁明手続 – 弁理士 – 弁論 – 弁論主義
ほ
法 – 法医学 – 法解釈 – 妨害排除請求権 – 法学検定 – 法学者 – 法学提要 – 法学部 – 法科大学院 – 法規 – 防御権 – 法系 – 法圏 – 法源 – 保護 – 法三章 – 法実証主義 – 幇助犯 – 法人 – 法人格 – 法人格否認の法理 – 法制度 – 包摂 – 法曹 – 放送法 – 法定果実 – 法定代理 – 法定地上権 – 法廷侮辱罪 – 法的確信 – 法哲学 – 法と経済学 – 法と文学 – 法の下の平等 – 法命題 – 法律 – 法律回避 – 法律行為 – 法律の留保 – 法令 – 法例 – 法令番号 – 補強法則 – 保佐 – 保佐人 – 保釈 – 補充権 – 補助 – 補償 – 保証 – 保証債務 – 補助人 – 堀木訴訟 – 保全命令 – 本則
ま行
ま
埋蔵文化財 – マグナ・カルタ – 松川事件 – 抹消登記 – 満期 – 満年齢
み
未決 – 未遂 – 未遂罪 – 未遂の教唆 – 未成年者 – 見せ金 – 三鷹事件 – 見出し – 三菱樹脂事件 – 未必の故意 – 身分 – 身分犯 – 明法官人 – ミランダ警告 – 民事再生 – 民事執行 – 民事訴訟 – 民事訴訟法 – 民事法 – 民事保全 – 民衆訴訟 – 民主主義 – 民主制 – 民定憲法 – 民法 – 民法典論争
む
無因行為 – 無害通航 – 無過失責任 – 無期刑 – 無限責任 – 無権代理 – 無権利の抗弁 – 無効 – 無罪 – 無主地 – 無主物先占 – 無体財産権 – 無能力者 – 無名契約
め
明治憲法 – 迷信犯 – 明認方法 – 明白かつ現在の危険 – 名目的取締役 – 命令 – 名誉毀損 – 名誉毀損罪 – 名誉法 – 免許 – 免除
も
黙示 – 目的効果基準 – 目的論的解釈 – 黙秘権 – 持株会社 – 持分 – 持分会社
や行
や
ゆ
有価証券 – 有限会社 – 有権解釈 – 優先株式 – 融通手形 – ユニオン・ショップ
よ
要件事実 – 養子 – 要素従属性 – 予算 – 与信 – 予備罪
ら行
ら
り
リアリズム法学 – リース契約 – 利益衡量論 – 利益相反取引 – 利益法学 – 離縁 – 履行遅滞 – 履行不能 – リコール (地方公共団体) – リコール (自動車) – 離婚 – 理事 – 理性法 – 利息 – 立憲君主制 – 立憲主義 – 立法 – 立法裁量論 – 立法の不作為 – 律令 – 利得償還請求権 – 留置権 – 両院制 – 領海 – 領空 – 良心の自由 – 領土 – 臨時会
る
れ
礼金 – 令状 – 歴史法学 – レセプツム責任 – レモン・テスト – 連結点 – 連鎖販売取引（通称「マルチ商法」） – 連帯債務 – 連帯責任 – 連帯保証
ろ
労役場 – ロー・スクール – ローマ法 – 労働基本権 – 労働審判 – 労働災害 – 労働法 – 六法 – ロマニスト
わ行
わ
わいせつ – ワイマール憲法 – 賄賂 – 和解 – 和議 – 忘れられる権利
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